税の相談をしたいけど、税理士事務所に相談するのはなんとなくハードルが高い気がする。

相談の必要があるほどの状況かも分からないし、そんな半端な感覚で足を運ぶのも気が引ける。

無料で相談できる税務署の窓口を利用するのも一つの手だけど……。

「そもそも税務署と税理士に相談するのに違いってあるの？」
「税務署の相談窓口って、いったいどんな風に聞けばいいんだろう？」

今回は、そんな疑問にお答えします。

税務署と税理士の違い

税務署の基本的な役割とは、税の徴収を適正で公平に行うこと。

正しく税が納められているか企業を調査したり、期限までに納められなかった税金の督促や滞納整理を行ったりしています。

税務署には相談窓口があり、電話や面談での相談を無料で受けています。

税務署で直接面談する場合は、所轄の税務署に電話で予約をする必要があります。相談内容によっては、しかるべき他の公共機関を紹介してくれることもあります。

税理士の主な業務は、税務の代行や税務書類の作成、そして税務相談を受けること。

税理士に税務相談をする場合、基本的には1時間1万円ほどの料金がかかります。

無料相談を受けているところもありますが、個別事例に踏み込んだ具体的なアドバイスは有料となるところが多いです。

それぞれのメリットとデメリットは？

双方ともに「税法に則って相談に答える」点では共通していますが、
それぞれにメリット・デメリットがあります。

税務署のメリットは、無料で税に関することなら基本的に何でも相談に乗ってくれることです。

デメリットで挙げられるのは、担当者によって対応が大きく変わる可能性があること。

例えば、相談時に関連書類を整理せず持って行った場合、「きちんと整理してから持ってきてください」と言われ受け付けられないこともあれば、相談を受けてもらえることも。

回答内容も担当者の知識や経験に左右されるでしょう。

回答内容に間違いがあった場合も、無料で相談を受けている性質上、責任はとらない場合が多く「とにかく担当者次第」となります。

また、節税相談など納税者が有利になるようなことをあまり教えてくれないデメリットもあります。

税務署での無料相談は、税の知識について学ぶ感覚程度で行くのが良いでしょう。

税理士のメリットは、有料で相談しているため親切で責任感ある対応が期待できる点です。

節税対策など、依頼者が有利になるようなアドバイスが受けられることも大きなメリットでしょうか。デメリットは分かりやすく、「お金がかかること」です。

税務署と税理士を使いわけよう

例えば、相続税などの一時的にかかる税金について税務の知識が乏しい場合、まずは税務署の窓口に行くのが良いしょう。どのような流れで納税をすればいいかも含め税務署の窓口でひとまず確認をし、節税したいと考えた場合税理士に相談するのが良いかもしれません。

企業が決算の手続きや節税について相談したい場合は、最初から税理士に相談しておくことをおすすめします。

経理状況を把握している専門の税理士がいることで、相談する際やりとりが楽になることも利点と言えます。

節税対策や企業の税務に関することなどは、まず税理士にご相談ください。