＜過去の決算書を持っていき、経営状況を説明しよう＞

「この税理士に顧問をお願いしようかな」―そう思える税理士が見つかったなら、一度過去の決算書を持っていき、自社の過去の経営状況をすべてその税理士に説明してみることをオススメします。
説明が終わったなら、「弊社に会計上の問題点や何かお気づきの点があれば、お教えいただけますか？」と尋ねてみてください。
その答え方で、いい税理士かどうか、ある程度見分けがつくものなのです。

もっとも重要なのは、あなたの質問に対して、専門用語を使用せずにわかりやすく話してくれるかどうかということ。
そしてさらにあなたが常々思っていること、会社を経営するうえで実際に困っていることなど、どんどん質問してみましょう。
「こんな簡単なことを聞いて失礼にならないか」「自分の会社みたいな小さなところが、いろいろ訊くのははばかられる」などの心配は無用です。
どんなことでもいいから疑問があれば税理士にぶつけてみてください。

もしここで、ごくありきたりのことだけしか言わずに評論家ぶった態度をとる税理士は、よくない税理士の典型だといえるでしょう。

＜社長自身に答えを考えさせる、社長に代わって問題点を整理してくれる、それがいい税理士＞

ひとつ例をあげてみましょう。
ある会社の経費が人件費によって圧迫されているとします。これに対して「あなたの会社は人件費が高いので、圧縮しましょう」というような評論家的アドバイスをする税理士がいるかもしれません。しかしこれでは何の解決にもならないのです。
なぜなら経営者はそんなことは重々承知。圧縮したくても何か理由があってできないから、そのままになっているのです。

こんなときいい税理士なら「同業他社さんに比べて少し人件費が高いようですが、今後どのような対応をお考えですか」と聞き返してくると思います。そう問われると社長は「できるかぎり雇用は守りたいので、今すぐリストラは考えてません。けれど社歴の長い人の給料は、このご時世ですから一律カットなどの策もあるかと…」という答えを自ら考えることができるかもしれません。
これに対して税理士はさらに「そうですか、では一度従業員の方に時間をとって１人ずつ面談されてはいかがですか？当事務所の顧問先にも、同業他社の社長さんがおり、過去に給与をカットされた実例があります。資料が必要ならご用意しますよ」と答えたとしたら…この会社の状況はどんどん改善に向かっていくのではないでしょうか？

つまりこのように社長自身に答えを考えさせる、社長にかわって問題点を整理してくれるのが、いい税理士だと思います。