助成金について

助成金とは、人を雇い入れたり創業したときに、国が労働者の人件費や創業にかかった経費の一部などを助成してくれる制度です。いったん出ていくお金の一部をあとで助成してくれて、そのお金は返さなくてもいい仕組みになっています。
主な要件は次の２つです。

●雇用保険の適用事業所であること
●雇用保険に加入する労働者を雇い入れること

注意点としては、①登記前や人を雇い入れる前に申請が必要など、期限が決まっていること、②申請すれば必ずもらえるものではないこと、③一定期間に会社都合の離職者を出していないこと、④労働保険料の滞納をしていないことの４点になりますが、詳しくは厚生労働省のホームページで確認しましょう。厚生労働省の助成金のほか、経済産業省や中小企業庁の助成金、補助金もあります。

助成金の制度や種類を知っておくことは大事ですが、助成金ありきで物事を進めるのではなく、「現況にあうものがあれば申請しよう」というぐらいの気持ちでいるのがいいですね。

【助成金がもらえる例】

下記は例ですので、詳しくは都道府県労働局、ハローワークに問い合わせてください。

◆高年齢者（60歳以上65歳未満）、障がい者、母子家庭の母などを雇う場合
助成額／30万円～240万円
主な要件／
ハローワークもしくは地方運輸局、有料・無料職業紹介事業者などの紹介により雇入れること。新たに継続して雇用する労働者として雇い入れること。
一定期間に会社都合による離職者を出していないこと。

◆65歳以上の人を雇う場合
助成額／30万円～90万円
主な要件／
ハローワークもしくは地方運輸局、有料・無料職業紹介事業者などの紹介により雇入れること
1年以上雇用する見込みがあること。週の所定労働時間が20時間以上あること
一定期間に会社都合による離職者を出していないこと

◆安定的な就職が困難な人を雇う場合
助成額／1人あたり月額最大４万円（最長３カ月）
主な要件／職業経験、技能、知識などから安定した職業に就くことが困難な求職者について、以下のいずれかの要件を満たし、かつハローワークなどの紹介により一定期間試行雇用した場合
　①これまでに就労経験のない職種または業務を希望していること
　②離転職を繰り返していること
　③直近で1年を超えて失業していること。
　④そのほか就職の援助を行うにあたって特別な配慮を必要とすること。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。