創業者の資金調達方法として、日本政策金融公庫と並んで利用されているものに、自治体の制度融資があります。

◎自治体制度融資とは

自治体によっては、信用保証協会に対する保証料の補助を行ったり、利息を一部負担してくれるなど、創業者の負担を軽減してくれるような制度を用意しているところもあります。
なお自治体の制度融資は、自治体によって貸付の限度額、返済期間、利率などの条件が異なり、それらは毎年代わる可能性があります。
制度融資の詳細情報については、各自治体、信用保証協会、銀行の窓口でも確認する、インターネットで検索してみるなど、随時の確認をおすすめいたします。もちろん、専門家に相談するのも有効ですよ。

◎日本政策金融公庫と制度融資、どちらを選ぶ？

日本政策金融公庫の創業融資と、自治体の制度融資。
どちらを使うべきかということも、創業者の方からよく聞かれるかと思います。
どちらを選ぶべきか、次の２つのポイントを参考にするとよいでしょう。

①創業者の環境を考慮する
日本政策金融公庫の創業融資制度は、沖縄を除く全国一律の要件となっています。
そのため、内容が比較的わかりやすいのがメリットのひとつです。
一方、自治体制度融資は、各自治体によって要件がさまざまなので、少々煩雑に感じることがあるかもしれません。
とはいえ、自治体制度融資もそれほど難しい内容というわけではありません。
気をつけたいのは、自治体によって、日本政策金融公庫の創業融資に比べ融資限度額が多かったり少なかったり、要件が厳しかったり緩かったりするということです。
置かれている状況に合ったものを選ぶようにしましょう。

②メリットとデメリットを考慮する
自治体制度融資は、市区町村による制度融資であれば、利子補給（利子一部負担）や保証料の補助があることが多いので、創業者にとって、経済的な負担が少ない資金調達方法といえます。
自治体によっては、利子補給を受けることで、１％以下で借りられるケースもあるほどです。
これは、経済的に余裕がない創業者にとって大きなメリットになりますね。

ただし、こうした特典がある場合には、自治体の斡旋書が必要です。
つまり、手続きが増えるため、時間がかかることがデメリットになります。
斡旋書をもらうために１カ月以上かかるケースもあるので、資金が必要な日までに時間的余裕がないときは、選択しないほうがよさそうですね。

創業時の融資は経営の要。
しっかりとご自身の状況を見極め、適切な選択をしなければいけません。

そのためにも、専門家には一度ご相談されることをおすすめします。
融資の事情やコツを熟知した事業融資のプロフェッショナルからなら、的確なアドバイスがもらえることでしょう。
当事務所でも、「事業融資獲得支援」サービスにて元銀行員のスタッフがお客様をサポートさせていただいております。
少しでも早く円滑に事業をスタートさせるためにも、事業融資に関するお悩みはご相談ください。

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