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今月のセカンドオピニオン
Second opinion of the Month

こんにちは。税理士の黒川です。
今月は知人の営業マンさんからのご紹介で、製造業K社様にセカンドオピニオンとしてのアドバイスをしました。

　【会社概要】
業種・・・製造業
売上・・・約3億円　　　　　　
業績・・・黒字　　　　　　
従業員数・・・20名

■セカンドオピニオンの準備
k社様は創業から40年。お会いした社長さんは2代目の社長さんでした。

社歴が長い会社には、優良企業が多いです。内部留保もしっかりしています。K社様もやはり財務基盤はしっかりしていました。

しかし、今回は会社の税金ではなく、先代社長さんの資産についてのセカンドオピニオンのご依頼でした。
先代の社長さんは、今現在、本社建物と、その本社建物が建っている土地を所有。さらに、他に数棟の収益物件をお持ちです。

それだけ収益物件を持っていると、所得税負担がかなり重く、また、相続税の心配もされていました。何かいい案はないかとのことでした。

■セカンドオピニオンとしてのアドバイス
幸いにして会社は財務基盤がしっかりしていました。ですので、個人所有の収益物件を会社に譲渡する方法をご案内しました。
会社の資金が豊富なので、会社が個人資産を買い取ることができますからね。

譲渡することにより、所得税、相続税の両方を節税できます。額はかなり大きくなります。

まず、所得税ですが、個人の不動産所得では経費に入れられるものが少ないんですよね。
それに比べ、会社では経費の幅が広いです。節税手段も個人に比べ、たくさんあります。
また、会社で受け取った不動産収入を、親族に給与として支給することもできます。

次に相続税ですが、収益物件が個人所有だと、含み益はバッチリ課税されます。しかし、会社所有だと、含み益への課税はざっと半分になります。
さらにもっと有利になる場合もあります。

ということで、個人所有の収益物件を会社に譲渡することは、検討の余地十分。　　
この案を採用する場合、下記の3パターンがあります。

　　・土地も建物も両方とも会社に譲渡する
　　・土地だけ会社に譲渡する
　　・建物だけ会社に譲渡する

それぞれにメリット、デメリットがあり、さらに、税務の素人がやると必ずハマる落とし穴もあります。
また、譲渡する場合、譲渡所得税の負担が重くなる場合もあります。
（紙面の都合上、詳細についての説明は省略します）

■結果
社長さんは、「税金って複雑ですね～」とのこと。そうですね。私も説明していて、辛かったです・・・

どうせなら、全部ウチに依頼してくださいと言いそうになりました（笑）（しっかり、ベストな状態に持っていくので）
社長さんは、そろそろ本腰を入れて相続対策に入っていこうと思うとのこと。「またアドバイスをお願いします」とのお言葉をいただきました。

資産に関係する部分の税務は複雑です。簡単な言葉を使って、どれだけわかりやすい説明ができるかが専門家の実力ですね。